"Ｉ−０７７．石川県工業試験場と環境浄化事業のゲイトは、微生物を用いた油土壌の浄化処理方法を確立、製剤の製品化に成功。環境に影響がなく、処理施設を必要としないため、コスト削減効果も期待。 （北国新聞 ２００５．１２．１４ ３面） " "Ｉ−０９０．農林水産省は１７日、エチゼンクラゲ対策として、各地の漁協が駆除するのにかかる費用などを補助する「経営体質強化緊急総合対策基金」を創設する方針を明らかに。０５年度補正予算案に盛り込む方向で調整。 （読売新聞 ２００５．１２．１８ １０面） " "Ｉ−０９６．東京大学生産技術研究所の野城智也教授らは、トラックに積んで運べ、どこでもバイオマス発電などができる小型の処理装置を開発。廃材や廃食油などが発生する場所に「処理工場」が出向くことで、輸送費が削減できる。 （朝日新聞 ２００５．１２．１９ ３面） " "Ｉ−０９７．農業土木学会資源循環研究部会は２日、千葉県幕張メッセで今年度の研究発表会を開催。部会員による研究成果の発表が行われ、地域資源循環技術センター、農業工学研究所らが共同で実施した「メタン発酵消化液を対象とする窒素・リン制御技術のコスト比較」の研究が部会長賞を受賞。 （環境新聞 ２００５．１２．１４ ８面） " "Ｉ−１００．遺伝子組み換え（ＧＭ）稲の栽培は地域の自然環境に影響を与える可能性があるとして、新潟県上越市の生産者らが１９日、同市内でＧＭ稲の屋外栽培を行っている農業・生物研究機構の北陸農業研究センターを提訴。訴えたのは地元の生産者、消費者らと農民作家・山下惣一さんや歌手・加藤登紀子さん、漫画家・ちばてつやさんら計１５人。 （産経新聞 ２００５．１２．１８ ３０面） （日本農業新聞 ２００５．１２．２０ １３面） （朝日新聞 ２００５．１２．２０ ３７面） （朝日新聞 ２００５．１２．２０ ３１面） （朝日新聞 ２００５．１２．２０ ３８面） （毎日新聞 ２００５．１２．２０ ２７面） （毎日新聞 ２００５．１２．２０ ２６面） （毎日新聞 ２００５．１２．２０ ２５面） （産経新聞 ２００５．１２．２０ ２９面） （東京新聞 ２００５．１２．２０ ２６面） （読売新聞 ２００５．１２．２０ ３５面） （上越タイムス ２００５．１２．２０ ２面） （新潟日報 ２００５．１２．２０ ２６面） " "Ｉ−１１０．先週末に雪に見舞われた愛媛県では１９日現在、南予地方の温州ミカンを中心に農作物被害が広がりを見せる。県農業試験場は、生産者に注意を呼びかけ。 （愛媛新聞 ２００５．１２．２０ ３面） " "Ｉ−１１１．ナス害虫の天敵として利用した後、他の天敵の餌に−。そんな都合の良い昆虫利用ができることを、鹿児島県蚕業試験場が突き止めた。使うのはアザミウマ類の防除に使う在来種・アカメガシワクダアザミウマ。 （日本農業新聞 ２００５．１２．２１ ９面） " "Ｉ−１１８．農山漁村文化協会は、殺虫剤に依存しない総合的病害虫管理（ＩＰＭ）の実現に大きな役割を占めるフェロモン剤について、仕組みから開発過程、有効な利用方法までを体系的にまとめた「フェロモン利用の害虫防除」を発刊。 （日本農業新聞 ２００５．１２．２１ ９面） " "Ｉ−１３１．青森県は、大型のエチゼンクラゲの漁業被害が相次いでいることから、トロール船を使ったクラゲの洋上駆除試験を始めた。今年度中に試験を重ね、効率的な駆除方法を探る。 （河北新報 ２００５．１２．２３ ３１面） " "Ｉ−１３６．水産総合研究センターはこのほど、８月に関係者へ配布した「大型クラゲ対策のための漁具改良マニュアル」に、さらに洋上における駆除技術も含めた第２版を作製し、関係地方公共団体、漁業関係者あてに送付。 （日刊水産経済新聞 ２００５．１２．２６ ２面） " "Ｊ−０１３．愛媛県畜産技術協会と中四国農政局はこのほど、たい肥利活用推進研究会を松山市内で開催。耕畜連携による堆肥の効率的利用に向けて、散布労力の拡充や堆肥センターの運用改善などの課題を整理。 （日本農業新聞 ２００５．１２．２７ １０面） " "Ｊ−０３３．沖縄県の伊江島で、サトウキビを原料としたバイオマスエタノールの製造、それをガソリンに混合したものを自動車燃料として実際に使用する実証試験が１月下旬をめどにスタート。村の公用車でバイオマス燃料として利用する。 （日刊自動車新聞 ２００６． １． ５ １２面） " "Ｊ−０３５．畜産草地研究所は、家畜の汚水（尿）を処理する新システムを開発。電気代は従来の約３分の２で済み、発電用のメタンガスなども回収できる。 （日経産業新聞 ２００６． １． ５ １３面） " "Ｊ−０４０．農水省は４日までに、農薬の飛散による周辺作物への影響防止対策を指導機関や農業関連団体に通知。 （日本農業新聞 ２００６． １． ５ １１面） " "Ｊ−０４５．畜産草地研究所主催の０５年度「家畜ふん尿処理利用研究会」が、栃木県那須塩原市で開かれ、西尾道徳氏は、「家畜排せつ物のバイオマスとしての価値」を報告。 （全酪新報 ２００６． １． １ ６面） " "Ｊ−０４８．地元で取れた農産物をその地域で食べる「地産地消」は、食材の輸送距離を減らし、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につながる−。このような研究結果を農林水産省九州農政局がまとめた。 （読売新聞 ２００６． １． ７ ２面） " "Ｊ−０５９．畜産草地研究所はファンがさびにくい畜舎の脱臭用送風システムを開発。従来は悪臭の硫化水素が多いと数ヶ月でファンがぼろぼろとなったが、悪臭とファンが直接触れないようにしてさびを防ぐことに成功。 （日経産業新聞 ２００６． １．１０ １０面） " "Ｊ−０６６．ＮＰＯ法人大阪・水かいどう８０８は、水質改善の努力が続く大阪市の道頓堀川で、真珠の養殖に「成功」。 （朝日新聞 ２００６． １．１０ １８面） " "Ｊ−０７０．琵琶湖に生息するカワニナ類やヒメタニシなどの巻き貝が外来魚ブルーギルの産卵場所に集まり、卵や孵化したばかりの稚魚をエサにしていることを沢田裕一滋賀県立大学助教授らが１０日までに突き止め、食べる様子を撮影。 （日本経済新聞 ２００６． １．１１ ３８面） （茨城新聞 ２００６． １．１１ ２１面） " "Ｊ−０７１．日本などの漁業国４か国で組織する「みなみまぐろ保存委員会」の科学委員会は１０日、ミナミマグロの減少が深刻化し、資源維持には０７年の漁獲量を現在のほぼ半分まで引き下げる必要があるとの勧告。 （茨城新聞 ２００６． １．１１ ２１面） " "Ｊ−０７３．畜産草地研究所は、家畜ふん尿処理利用の各種研究を行っており、現在３つの実用化を目指している。１つめは堆肥の簡易ラップ梱包、２つめはふん尿から資材を回収、３つめは高圧空気で水分を減少。 （全酪新報 ２００６． １．１０ ４面） " "Ｊ−０７５．日本植物防疫協会は、農薬散布時の飛散を減らす技術をまとめた指導者向けの手引書を作製。 （日本農業新聞 ２００６． １．１１ ９面） " "Ｊ−０７７．茨城県神栖市の有機ヒ素汚染問題で、産業技術総合研究所と三井造船が、汚染土壌を効率よく洗浄する技術を共同開発したと発表。 （常陽新聞 ２００６． １．１２ １面） （朝日新聞 ２００６． １．１３ ３１面） （東京新聞 ２００６． １．１５ ２７面） " "Ｊ−０８８．コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは１３日、系列の弁当工場などから出る廃棄食材を飼料化して豚に与え、高級な霜降り豚肉の生産に成功したことを明らかに。 （産経新聞 ２００６． １．１４ １面） " "Ｊ−０９５．京都大学大学院農学研究科の村田幸作教授らの研究チームは、細胞表層に巨大な口（体腔）を形成する細菌のシステムを他の細菌に移植し、短時間でダイオキシンを分解する「スーパー細菌」を創成。 （日刊工業新聞 ２００６． １．１６ ２２面） （朝日新聞 ２００６． １．１６ ３面） " |
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