MICS NEWS Vol.6 Number 7  
           2.食の安全
             
"I−093.放射線による食品照射の現状と課題を整理する議論が、原子力委員会が設けた食品照射専門部会でスタート。日本ではこれまで、ジャガイモの発芽防止に食品照射を行うことが許可されているだけだが、これにより端境期の出荷が可能となった事例も。
           (電気新聞     2005.12.19 10面)

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"I−128.農林水産省は21日、小売店などで販売されているマグロの表示を全国調査し、377店・事業者が原産地が異なるなどの不正表示をしていたことを明らかに。最も多いのが原産地。
           (産経新聞     2005.12.22 30面)
           (読売新聞     2005.12.22 37面)

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"I−134.神奈川県川崎市の農業生産者組織「向丘農産物流通組合」とかわさき生活クラブ生協は、協力して遺伝子組み換え作物(GMO)の生産や販売に反対する立て看板を設置し、17日に合同でお披露目を行った。
           (日本農業新聞   2005.12.24  9面)

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"J−006.新潟県は検討を進めている遺伝子組み換え(GM)作物の栽培に関する条例(素案)の骨子に対する意見を募集。
           (上越タイムス   2005.12.25  3面)

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"J−017.農林水産省は研究機関や企業が遺伝子組み換え作物の栽培実験をする際のルールを定めた指針の改正案をまとめた。組み換えイネを栽培する際に、組み換えをしていないイネから従来の1.5倍にあたる30メートルの距離の確保するよう求める。
   (日経産業新聞(日経テレコン21) 2005.12.28  9面)

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"J−026.北海道は28日、遺伝子組み換え作物の交雑防止のため独自基準を設けている水稲や大豆など5品目について、花粉がどの程度の距離まで飛散するかなどを調べる実証試験に06年度から乗り出す方針を固めた。
           (北海道新聞    2005.12.29  3面)

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"J−034.牛海綿状脳症(BSE)を人工的に発症させる実験をしている北海道畜産試験場で、数頭の牛にBSEの初期症状とされる兆候が確認された。
           (朝日新聞     2006. 1. 5  3面)
           (東京新聞     2006. 1. 5  3面)
           (茨城新聞     2006. 1. 5 22面)

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"J−036.新潟日報は05年県内10大ニュースを発表。1位は新潟大停電、中央農業総合研究センター北陸研究センターの遺伝子組み換え稲屋外栽培実験は9位に。
           (新潟日報     2005.12.31 13面)

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"J−046.福島県西郷村の家畜改良センターはユビキタスMD研究・協議会と共同で、同センターの牛個体識別データを利用したユビキタスモデルの実証試験を2月から始める。
           (福島民友     2006. 1. 6  2面)

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"J−068.食品の原産地偽装が相次いでいるため、農林水産省が、野菜など農産物に含まれる成分(無機元素)の量や濃度などの特性から原産地を判別する技術システムの構築に乗り出す。
           (産経新聞     2006. 1.11  3面)

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"J−084.遺伝子組み換え作物の商業栽培は昨年、世界全体で約9000万ヘクタールとなり、前年に比べ11%増に。米国の国際アグリバイオ事業団が11日、発表。
           (読売新聞     2006. 1.13 33面)
           (日本農業新聞   2006. 1.13  2面)

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"J−090.新潟県は13日、県庁で第3回の遺伝子組み換え作物栽培基準検討会を開き、隔離距離などの交雑・混入防止措置と交雑の有無を確認するためのモニタリング措置などを決めた。
           (日本農業新聞   2006. 1.14  2面)

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"J−094.茨城県つくば市の「遺伝子組み換え農作物の栽培に係る検討会」で、方針策定に向けた議論が大詰めを迎えている。今年3月までにまとめる予定。
           (常陽新聞     2006. 1.16  1面)

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