"Ｆ−００１．上越市の北陸研究センターが進めている遺伝子組み換えイネの屋外ほ場実験の中止を求めている上越有機農業研究会のメンバーが２４日、実験ほ場を訪れ、イネの花粉の飛散や交雑防止対策の状況を確認。 （上越タイムス ２００５． ８．２６ ３面） "Ｆ−００３．北陸研究センターの遺伝子組み換え稲の屋外栽培実験に反対している新潟県の米と自然を守る連絡会と差し止め訴訟原告団は３０日、同センターに実験経過の情報公開と９月７日までに回答を求めた。 （上越タイムス ２００５． ８．３１ ３面） （新潟日報 ２００５． ８．３１ ２９面） "Ｇ−０４５．遺伝子組み換えイネの屋外栽培実験をしている上越市の独立行政法人「中央農業総合研究センター北陸研究センター」は３０日、２度目の実験で植えた組み換えイネを１０月３日に刈り取ると発表。 （朝日新聞 ２００５．１０． １ ２７面） "Ｇ−０４６．中央農業総合研究センター北陸研究センターで３日、センター内の隔離圃場で遺伝子組み換え（ＧＭ）イネの刈り取りを行った。８月１日に、いもち病の検定を終えたイネを青刈りして以来２度目の刈り取りで、白葉枯病の耐病性調査を終えたもの。同病の検定試験結果は来年４月の学会で発表。 （日本農業新聞 ２００５．１０． ４ １１面） （読売新聞 ２００５．１０． ４ ３４面） （朝日新聞 ２００５．１０． ４ ３１面） （新潟日報 ２００５．１０． ４ ２６面） （上越よみうり ２００５．１０． ４ ２面） （上越タイムス ２００５．１０． ４ ４面） " "Ｆ−００５．農林水産省は、農業試験場、輸入港や幹線道路の周辺における遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）の生育実態を把握するための調査を実施する。事業実施主体は地方農政事務所。 （化学工業日報 ２００５． ９． １ ４面） " "Ｆ−０１４．遺伝子組み換え（ＧＭ）作物に関し、県の関与のあり方を論議するために新潟県農林水産部内に設置された「遺伝子組み換え作物のあり方」検討委員会の第２回会議が８月３１日に開かれ、県の関与の有無や方法など具体的な方向付けは次回以降に持ち越された。 （上越タイムス ２００５． ９． １ ３面） （新潟日報 ２００５． ９． １ ５面） "Ｆ−１０６．生活クラブ生協や北海道農民連盟などでつくる市民団体「北海道遺伝子組み換え（ＧＭ）イネいらないネットワーク」は１６日、１０月１日から一部施行される「道ＧＭ作物の栽培による交雑などの防止条例」について、より徹底した情報公開を求める要望書を道に提出。 （北海道新聞 ２００５． ９．１７ ４面） "Ｆ−１６７．遺伝子組み換え農作物の栽培方針について検討する市民参加の検討会が２６日、つくば市に設置された。消費者団体、生産者団体のほか、遺伝子組み換え農作物の研究をしている研究機関など計１４人を委員に委嘱。委員の任期は１年間。 （常陽新聞 ２００５． ９．２７ １面） "Ｇ−００１．新潟県の遺伝子組み換え（ＧＭ）作物のあり方検討会は２１日、ＧＭ作物の屋外栽培については県として一定の基準を設けて関与していくべきとの考え方で一致。今後具体的内容で検討。 （新潟日報 ２００５． ９．２２ ２５面） " "Ｆ−００８．水産庁は３１日、日本海などで発生している大型のクラゲ「エチゼンクラゲ」による漁業被害を抑えるため、海上でクラゲを処分する洋上駆除試験を１０月に実施すると発表。試験は水産総合研究センターと共同。 （読売新聞 ２００５． ９． １ ３８面） （産経新聞 ２００５． ９． １ ２９面） （朝日新聞 ２００５． ９． ４ ２面） "Ｆ−０３５．水産総合研究センターは、沿岸漁業に大きな被害を与えながら日本海を北上している巨大な「エチゼンクラゲ」が、１８日には津軽海峡に達するという予測を公表。前回に大発生した０３年に比べ約１ヶ月早い到達となる。 （朝日新聞 ２００５． ９． ６ ３面） "Ｆ−０９２．今年、日本海側に大量発生し漁具に被害を与えているエチゼンクラゲが、対馬暖流に乗って北上し、１４日までに津軽海峡に面した渡島管内上磯町などの秋サケ定置網に入り始めた。 （北海道新聞 ２００５． ９．１５ ４面） "Ｆ−１０７．日本海で大発生し、まき網や定置網漁に多大な被害をもたらしているエチゼンクラゲを、土壌改良に利用する試みを鳥取県が進めている。クラゲには窒素やリンなど、肥料と同じ成分が含まれていることに着目。 （産経新聞（大阪）（夕刊） ２００５． ９．１７ １面） （産経新聞 ２００５． ９．１８ ２９面） "Ｆ−１８０．日本海で大量発生しているエチゼンクラゲを肥料として有効利用しようと鳥取県が実験を始めた。窒素、リンといった肥料成分が豊富なことに着目。当面、塩分に強いとされるダイコンを栽培、効果があればトマトやサトイモにも。 （日本経済新聞（夕刊） ２００５． ９．２８ ２２面） "Ｇ−０１５．エチゼンクラゲが、四国や和歌山、房総沖の太平洋側でも確認され、日本列島を包囲しつつある。これまでは主に対馬海流に乗って日本海を北上していたが、今年は東シナ海の発生地が南にずれ、黒潮に乗る「南回り」ルートができたためらしい。今後は常態化するとの指摘も。 （朝日新聞（大阪） ２００５．１０． ３ １面） （朝日新聞 ２００５．１０． ５ ３４面） "Ｇ−０３７．エチゼンクラゲの駆除実験や生態調査が、独立行政法人・水産総合研究センターにより日本海で行われている。４日には人工衛星を通じてテータを収集する電子標識を４匹に取り付けた。 （朝日新聞 ２００５．１０． ５ １面） （朝日新聞（大阪） ２００５．１０． ５ ３４面） （読売新聞 ２００５．１０． ５ １面） "Ｇ−０６５．水産総合研究センターは６日、エチゼンクラゲの「駆除装置」を使って洋上実験をした結果、直径１．５ｍにもなる巨大な傘を持つクラゲを４０cm以下に解体することに成功したと発表。 （日本経済新聞（夕刊） ２００５．１０． ６ ２２面） （産経新聞 ２００５．１０． ７ ３０面） " "Ｆ−０２１．水産総合研究センターは２日、湖沼で大量発生して、魚介類や人に悪影響を与えている植物プランクトン「アオコ」を死滅させるウイルスを発見し、培養にも成功したと発表。 （朝日新聞 ２００５． ９． ３ ３７面） （朝日新聞（大阪） ２００５． ９． ３ ３３面） （北海道新聞 ２００５． ９． ３ ４面） （化学工業日報 ２００５． ９． ５ ４面） （日経水産経済新聞 ２００５． ９． ５ １面） " "Ｆ−０３０．このまま地球温暖化が進むと、２１世紀末には日本の年間降水量が約１０％増え、豪雨の激しさも増すことが国立環境研究所の研究で分かった。年間降水量には地域差があり、洪水と渇水の危険性が共に高まる地域もある。 （毎日新聞 ２００５． ９． ５ ２８面） "Ｆ−０７４．独立行政法人水産総合研究センターは、地球温暖化が進むと百年後には日本近海の魚類の生息域が大きく変わるという調査結果をまとめた。 （南日本新聞 ２００５． ９．１３ ２面） "Ｆ−１２１．地球温暖化による気温の上昇で、全国の果樹産地が被害がさらに深刻になっていることが、農業生物研究機構の調査研究で分かった。 （日本農業新聞 ２００５． ９．２１ １５面） "Ｆ−１４６．米国農務省の農業研究センターは、イネ科牧草のガマ（イースタン・ガマグラス）が、気温が高まれば高まるほど炭素貯蔵量が増えることを確認。温暖化が進むと収量が高まるだけではなく、大気中の二酸化炭素を多く貯蔵する能力を持ち、温暖化の抑制にも貢献できることが期待。 （日本農業新聞 ２００５． ９．２５ ３面） " "Ｆ−１８９．大気中の二酸化炭素がこのまま増えると海水が酸性化し、１００年以内に南極海や北太平洋で貝類の殻やサンゴが溶け出すことが、日米欧豪の国際研究チームの予測で分かった。 （毎日新聞 ２００５． ９．２９ ２面） （日刊工業新聞 ２００５． ９．２９ ３６面） （朝日新聞（夕刊） ２００５． ９．２９ ３面） "Ｇ−０１２．秋の味覚、サンマの体長が地球温暖化の影響で今世紀末には１０ｃｍも小さくなってしまうとの研究結果を、山中康裕・北大大学院地球環境科学研究院助教授がまとめた。 （産経新聞 ２００５．１０． ３ ２８面） （日本経済新聞 ２００５．１０． ３ ４２面） "Ｆ−０３１．日本では過去約百年間に、大雨の日と雨が降らなかった日が増加した一方で、弱い雨の日が減少し、雨の降り方が二極化傾向にあることが、気象研究所の調査で４日、分かった。 （産経新聞 ２００５． ９． ５ ２８面） " "Ｆ−０４７．島根県農業技術センターは今年度から、養液栽培の排水処理に、シジミの貝殻などの県内資源を活用して浄化する装置の開発に乗り出した。室内試験では、廃液中の窒素とリンをほぼ完全に取り除くことに成功。 （日本農業新聞 ２００５． ９． ７ ９面） " "Ｆ−０５５．鳥取県の日本海沿岸に、８月下旬、赤潮で魚介類が大量に死ぬ被害が出た問題で、同県や（独）水産総合研究センターなどは６日までに、原因のプランクトンは韓国などから流れてきた可能性があり、今後も来る恐れがあるとして韓国側との情報交換などの取り組みを進めている。 （中国新聞（夕刊） ２００５． ９． ７ ２面） " "Ｆ−０８３．独立行政法人・農業生物資源研究所で１４日、遺伝子組み換え作物「花粉症緩和米」の収穫が行われた。花粉症緩和米の屋外栽培は初めてで、ネットなどで囲んだ水田（約８Ｒ）で育てられた。 （読売新聞 ２００５． ９．１５ ３７面） （日本農業新聞 ２００５． ９．１５ １１面） （東京新聞 ２００５． ９．１５ ３１面） （日経産業新聞（日経テレコン２１） ２００５． ９．１５ ８面） （日本経済新聞 ２００５． ９．１５ ３７面） （常陽新聞 ２００５． ９．１５ １面） "Ｆ−０９３．農業生物研究機構・動物衛生研究所は１５日、ヌカカなどを媒介して伝染するアルボウイルス４種が日本に侵入したと発表。主に牛で流産、早産、死産、先天異常などを引き起こす可能性。ワクチン接種が主な対策。 （日本農業新聞 ２００５． ９．１６ １３面） （東京新聞 ２００５． ９．１６ ２６面） （常陽新聞 ２００５． ９．１６ １面） " "Ｆ−１０１．兵庫県は不良品となり腐敗したタマネギを炭化して、農地の土壌改良材を作るバイオマス（生物資源）施設を淡路島の南あわじ市に整備する。 （日経産業新聞 ２００５． ９．１６ １８面） " "Ｆ−１０２．名古屋大学の小鹿一・教授らは、ジャガイモなどの農作物に被害をもたらす疫病菌の繁殖にかかわるホルモンを特定した。ホルモンの働きを抑える化合物を開発すれば、農薬への耐性を持つ疫病金が生まれるのを阻止できる可能性。 （日経産業新聞 ２００５． ９．１６ ６面） " "Ｆ−１５１．次期の「バイオマス・ニッポン総合戦略」で、イネ、トウモロコシなどの資源作物利用が大きくクローズアップさせることになりそうだ。今月９日に開かれた同戦略推進アドバイザリーグループでワーキンググループの論点整理が報告。 （化学工業日報 ２００５． ９．２６ １２面） " "Ｆ−１５９．北海道電力と米澤煉瓦は、苫東厚真発電所で発生する石炭灰を５０％混合したリサイクル煉瓦「アッシュブリック」を共同開発し、販売を開始。一般の煉瓦に比べ強度が高く、耐久性にも優れている寒冷地の舗道用、園芸用など幅広い利用が期待。 （日刊建設工業新聞 ２００５． ９．２７ ６面） " "Ｆ−１７０．環境省は１０月１日から、省内の組織再編に伴い、北海道内の出先部門を統合し、新たに札幌市に北海道地方環境事務所を設置、釧路市に釧路自然環境事務所を開く。道地方事務所長は、環境相から遺伝子組み換え作物の栽培場所への立ち入り検査の権限など、許認可や予算執行の権限が一部委譲。 （北海道新聞（夕刊） ２００５． ９．２７ ５面） " "Ｆ−１９１．北海道総合研究調査会は、道内でバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）用のナタネを栽培する実験を開始。 （日刊工業新聞 ２００５． ９．２９ １３面） " "Ｇ−０２９．海の砂漠化と呼ばれる磯焼けを防ぎ、失われた藻場を再生する動きが広がっている。産学共同研究では、鉄鋼スラグと廃材チップを有効活用してコンブやワカメなどの海藻の再生に成功。 （朝日新聞（夕刊） ２００５．１０． ４ ７面） " "Ｇ−０３５．農林水産業は４日、無人ヘリコプターによる松くい虫防除に関する運用基準作成に向けて第１回の検討会を開いた。薬剤の飛散による周辺の環境や人の健康に対する影響評価について、専門家の意見を聞いたうえで運用基準を。 （化学工業日報 ２００５．１０． ５ ４面） " "Ｇ−０４２．環境省は４日、サトウキビを原料とする燃料用アルコール「バイオエタノール」入りのガソリンを使った車の公道試験を、７日から沖縄県宮古島で開始すると発表。 （日経産業新聞 ２００５．１０． ５ ９面） " "Ｇ−０４９．東京電力は４日、都市部が高温となる「ヒートアイランド」現象を抑制する道路舗装技術を開発したと発表。火力発電で生じる石炭灰を再利用し、路面アスファルトに配合し保水性を高め、水の気化熱によって道路を冷やす効果を狙う。 （東京新聞 ２００５．１０． ５ ３面） " "Ｇ−０６３．農業用生分解性資材研究会は５日、埼玉県で普及検討会を開き、埼玉県農林総合センターの庄司俊彦研究員が、生分解性プラスチックマルチの長期利用による野菜栽培について、「５年間にわたって土壌にすき込んでも作物への影響はない」などと報告。 （日本農業新聞 ２００５．１０． ６ ９面） "Ｇ−０６９．トヨタ自動車は６日、大気中の有害物質を吸収する能力に優れた、半常緑低木「チェリーセイジ」の新品種の開発に成功し、子会社を通じて０６年３月に発売すると発表。 （茨城新聞 ２００５．１０． ７ １３面） " "Ｇ−０７４．物質・材料研究機構は６日、スクラップとして廃棄されるくず鉄を粉末化して、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を効率的に吸収・固定する新技術を開発したと発表。 （産経新聞 ２００５．１０． ７ １面） "Ｇ−０８６．使い古しのてんぷら油からディーゼルエンジン用燃料を作り出す新しい方法を、同志社大や独立行政法人・産業技術総合研究所などが共同開発。劇薬の水酸化ナトリウムを使う従来法に比べ安全で、製造コストも２〜３割安い。 （毎日新聞 ２００５．１０． ９ ３面） " |
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