"Ｆ−００２．食の安全について考えるＮＰＯ法人「食の工房ネットワーク」は２５日、上越市の農業技術研究機関、北陸研究センターで「水稲の品種はいかに生まれるか」と題し勉強会を開いた。 （上越よみうり ２００５． ８．２６ １面） " "Ｆ−０３９．関東甲信地方の一部の農協が、薬事法上の許可を受けずに家畜向け抗菌剤など動物用医薬品（動物薬）を販売しているとされる問題で、農林水産省は５日、実態調査に乗り出す方針を決めた。 （朝日新聞 ２００５． ９． ６ ３８面） " "Ｆ−０５６．遺伝子組み換え食品の安全性評価の国際指針を決める会議が、今月１９日から千葉市で始まる。日本が議長国となり、今後４年間議論する。議題には米国などで開発が進む「遺伝子組み換え動物」などが挙がっている。 （読売新聞（夕刊） ２００５． ９． ９ ２面） " "Ｆ−０６１．厚労省は８日、遺伝子組み換え（ＧＭ）アルファルファにＧＭ表示を義務付けることを決めた。米国のモンサント社が開発したＧＭアルファルファが、日本の食品安全委員会で食品として安全性が認められたことを受けた。１０月にも省令を改正、正式に義務化。飼料としての安全性や環境への影響は審議中。 （日本農業新聞 ２００５． ９． ９ １３面） " "Ｆ−０８１．１５日に札幌市で開かれる、全国の豆腐・油揚げ業者の会合で、国内で初めてＧＭＯ大豆使用についてパッケージした納豆製品を国内で初めて製品化した冨田房男北海道ＴＬＯ社長が講演する。 （化学工業日報 ２００５． ９．１５ ５面） " "Ｆ−１３１．有害物質混入など食品安全に関係した緊急事態発生時に、国民の安全を確保し、正確な情報を迅速に提供するための訓練を農林水産省が１０月から始めることが２１日、分かった。 （産経新聞 ２００５． ９．２２ ２９面） "Ｆ−１６７．遺伝子組み換え農作物の栽培方針について検討する市民参加の検討会が２６日、つくば市に設置された。消費者団体、生産者団体のほか、遺伝子組み換え農作物の研究をしている研究機関など計１４人を委員に委嘱。委員の任期は１年間。 （常陽新聞 ２００５． ９．２７ １面） " "Ｆ−１９４．２９日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、中国政府が同国で開発された遺伝子組み換え（ＧＭ）米を食品として認可する見通しだと報じた。ＧＭ米が認可される初のケースになるとしている。 （日本農業新聞 ２００５． ９．３０ ２面） " "Ｇ−００５．福島県は２９日、来年度開所する県農業総合研究センターを拠点に有機農産物の認証業務を開始することを決めた。県が認証業務を行うことで、生産者の費用負担を軽減、有機農業の普及・拡大を目指す。 （河北新報 ２００５． ９．３０ ５面） " "Ｇ−０４８．食品安全委員会プリオン専門調査会は４日、政府が諮問していた米・カナダ産牛肉の輸入再開条件について審議を行い、「輸入される牛肉にＢＳＥ感染牛が含まれる可能性は低い」との結論で合意。年内にも輸入が再開される公算が大きくなった。 （読売新聞 ２００５．１０． ５ １面） （産経新聞 ２００５．１０． ５ ９面） （朝日新聞 ２００５．１０． ５ １面） " "Ｇ−０７１．６日付の米紙ワシントン・ポストは、米食品医薬品局が近く、クローン技術で生まれた牛などの肉やミルクについて、食品としての安全性を宣言する見込みだと報じた。 （日本農業新聞 ２００５．１０． ７ １３面） " "Ｇ−０７９．食品の国際基準を決めるコーデックス委員会でＧＭ食品を担当するバイオテクノロジー特別部会は９月の会合で、商業化が近いという切迫感から、４年間の会期中に最優先してＧＭ動物から作った食品の評価基準を作ることを合意。 （日本農業新聞 ２００５．１０． ８ １１面） " "Ｇ−０８５．有機農産物の生産や輸入を行う業者の「有機認定」取り消しが相次いでいる。義務付けられた生産工程記録へのうその記載や、禁止された食品添加物の使用が発覚されたため。農水省は今後も厳しく対処する姿勢を示す。 （フジサンケイビジネスアイ ２００５．１０． ９ １９面） " |
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