"Ｃ−１１０．中央農業総合研究センター北陸研究センターが進める遺伝子組み換えイネの試験栽培で、新潟県の農家と消費者らが２４日、屋外での田植え中止を求める仮処分を新潟地裁高田支部に申請。 （日本農業新聞 ２００５． ６．２５ １１面） "Ｃ−１２８．中央農業総合研究センター北陸研究センターが進めている遺伝子組み換えイネの試験栽培で、屋外での田植え中止を求める仮処分を新潟県の農家と消費者らが求めた裁判で、地裁は「田植えの中止を命じることはできない」と結論。 （日本農業新聞 ２００５． ６．２９ ４面） "Ｅ−０６２．新潟県は、県内における遺伝子組み換え作物の栽培に関する諸問題を検討し県の対応に反映させるため「遺伝子組み換え作物のあり方」検討委員会を設置。委員には北陸研究センター田中宥司部長などが加わる。 （上越タイムス ２００５． ８． ３ ３面） （朝日新聞 ２００５． ８． ４ ２３面） "Ｅ−０６４．北陸農業研究センターによる遺伝子組み換え（ＧＭ）イネの屋外ほ場実験について、地元農業者らが実験中止などを求めた仮処分申し立ての双方審尋が３日、新潟地裁高田支部で行われ、一連の審尋手続きを終了。 （上越タイムス ２００５． ８． ４ １５面） （新潟日報 ２００５． ８． ４ ２９面） （読売新聞 ２００５． ８． ４ ２３面） （朝日新聞 ２００５． ８． ４ ２３面） "Ｅ−０６５．上越市で遺伝子組み換えイネが屋外栽培され、地元農家や消費者らが反発している問題で、新潟県が４日、検討委員会を設置して初会合を開いた。委員からは、食品としての安全性や他のイネとの交雑の可能性を心配する意見。 （朝日新聞 ２００５． ８． ５ ３５面） （新潟日報 ２００５． ８． ５ ４面） （上越タイムス ２００５． ８． ５ ３面） "Ｅ−１２９．中央農業総合研究センター北陸研究センターで行われている遺伝子組み換え（ＧＭ）実験で、地元農家や消費者らが栽培中止を求めた仮処分申請に対し、新潟地裁高田支部は１７日に申し立てを却下。 （日本農業新聞 ２００５． ８．１９ １３面） " "Ｄ−０３５．除草剤耐性を持つ遺伝子組み換え（ＧＭ）西洋菜種が、千葉、大阪など５府県１３カ所で自生していることが、消費者関連７団体の調査で分かる。港周辺のほか、内陸部でも確認され、国内に広く繁殖している実態が明らかに。 （日本経済新聞 ２００５． ７． ８ ４２面） （北海道新聞 ２００５． ７． ８ ３５面） （読売新聞 ２００５． ７．１０ ２面） （毎日新聞 ２００５． ７．１０ ３０面） （日本農業新聞 ２００５． ７．１０ １１面） （毎日新聞（大阪） ２００５． ７．１０ ３面） （日本農業新聞 ２００５． ７．１４ １３面） （毎日新聞（大阪） ２００５． ７．１４ ２２面） " "Ｄ−０４２．北海道は遺伝子組み換え技術を使った農作物を道内で栽培する際に、一般作物と隔離する距離を「農水省基準などの２−３倍」とすることを申し合わせた。 （日経流通新聞ＭＪ（日経テレコン２１）２００５． ７．１０ １４面） "Ｅ−０２４．「北海道食の安全・安心委員会」が２７日、札幌市で開かれ、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物を栽培する際、交雑の有無を確認する第三者機関を設置するべきとの提言が出た。 （北海道新聞 ２００５． ７．２８ ４面） "Ｅ−１０２．北海道の「遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の栽培による交雑等の防止条例」の細則を話し合う「北海道食の安全・安心委員会」の専門部会が１１日に開かれ、「国の指針の２倍以上の道独自の基準を設ける」との最終報告。 （北海道新聞 ２００５． ８．１２ １面） （日本農業新聞 ２００５． ８．１４ １１面） （日経産業新聞（日経テレコン２１） ２００５． ８．１７ ９面） "Ｅ−１１１．バイオインダストリー協会と日本バイオ産業人会議はこのほど、北海道と新潟県に対して、自治体における遺伝子組み換え作物栽培の取り扱いについて要望書を提出。 （化学工業日報 ２００５． ８．１６ ３面） " "Ｄ−０４３．大阪市立工業研究所は、神戸大学らと共同で、植物油工場から出る廃棄物から、９８％の高変換率でバイオディーゼル燃料を生産する技術を開発。酵素を使った新製法で、従来法のようなアルカリ性廃棄物を全く発生させない。 （化学工業新聞 ２００５． ７．１１ ５面） " "Ｄ−０５２．遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の種子を開発した米国モンサント社と裁判で争ったカナダの農家パ−シー・シュマイダーさんが札幌市内で講演し、「ＧＭ作物と従来の農業の共存はありえない」と訴え。 （日本農業新聞 ２００５． ７．１２ ３６面） " "Ｄ−０５９．三井造船が岡山県に設置したバイオマス実証プラントが本格稼働に。木材チップからバイオアルコールを効率よく製造する技術確立を狙ったもので、Ｅ３ガソリンなどに適用すればＣＯ２ガス排出量削減に寄与できると期待。 （化学工業日報 ２００５． ７．１４ １１面） " "Ｄ−０６０．エル・ベタギー国際乾燥地域農業研究センター所長は、東京都内での会見で、アフリカなど乾燥地の農業生産の拡大のために、遺伝子組み換え（ＧＭ）研究を強化する考えを明らかに。 （日本農業新聞 ２００５． ７．１４ ９面） " "Ｄ−０７６．山梨県畜産試験場は、家畜の排泄物にシュレッダーで裁断した古紙を混入すると、メタン発酵が進み、多量のバイオガスを回収できるとことが、研究で分かる。 （山梨日日新聞 ２００５． ７．２０ ９面） " "Ｄ−０８２．産業技術総合研究所つくばセンターの広大な敷地内に、日本で初めて１メガワット級の発電能力を持った太陽光発電システムが昨年４月の完成し、稼働を始めた。センター敷地内各所に設置され、その数は５，６００枚余り。 （フジサンケイビジネスアイ ２００５． ７．２１ ２１面） " "Ｄ−０８５．石油価格の高騰を受けて、代替燃料として注目を集めているエタノールやバイオディーゼルは、生産される燃料よりも製造過程で多くの石油など化石燃料を消費し、エネルギー節約のならないとする研究報告が米国の大学で発表。 （日本農業新聞 ２００５． ７．２１ ３面） " "Ｅ−００２．財団法人環境科学技術研究所は２５日、地球の生態系を再現した閉鎖空間「ミニ地球」を報道陣に公開。生態系の物質循環や、宇宙で人が暮らす条件などを調べる。９月から研究員が住み込んで実験を始める。 （日経産業新聞 ２００５． ７．２６ １１面） " "Ｅ−０１２．群馬県畜産試験場、県繊維工業試験場、群馬高専と畜産用機械製造販売の木戸は２６日までに、家畜汚水処理の簡易汚泥脱水装置を共同開発し特許登録。従来機と比べ設置コストが３分の１で、中小規模の養豚農家への普及を。 （上毛新聞 ２００５． ７．２７ １面） " "Ｅ−０１３．神戸製鋼所は２７日、「ＫＥＮＩＦＩＮＥ（ケニファイン）」に、養魚受精卵のふ化率を低下させるミズカビの発生を抑制する効果があることを確認したと発表。静岡県水産試験場との共同研究。 （日刊工業新聞 ２００５． ７．２８ １４面） （化学工業日報 ２００５． ７．２８ ８面） （鉄鋼新聞 ２００５． ７．２８ ３面） （フジサンケイビジネスアイ ２００５． ７．２８ ３面） （日経産業新聞（日経テレコン２１） ２００５． ７．２８ １７面） （日刊水産経済新聞 ２００５． ７．２９ ８面） " "Ｅ−０２２．山梨県果樹試験場の研究で、肥料の粒の表面を溶けにくい物質で覆った「被覆尿素肥料」を桃栽培に使用することで、地下水への影響が問題となっている硝酸態窒素の流出量が窒素肥料の１０分の１以下に抑えられることが分かった。 （山梨日日新聞 ２００５． ７．２８ ６面） " "Ｅ−０３９．中央農業総合研究センター北陸研究センターは１日、センター内の隔離圃場で遺伝子組み換え（ＧＭ）イネの刈り取りを行った。試験の目的であるいもち病検定を終えたため、花粉が飛散しないよう穂が出る前に手刈り。 （日本農業新聞 ２００５． ８． ２ １３面） （朝日新聞 ２００５． ８． ２ ３１面） （読売新聞 ２００５． ８． ２ ３３面） （毎日新聞 ２００５． ８． ２ ２１面） （新潟日報 ２００５． ８． ２ ２５面） （上越タイムス ２００５． ８． ２ ２面） （上越よみうり ２００５． ８． ２ １面） " "Ｅ−０６０．アサヒビールと九州沖縄農業研究センターは、沖縄県伊江島でバイオマスエネルギーを使ったプロジェクトを経産省など３省から予算を得てスタートする。高バイオマスのサトウキビを植え、エタノールを取り出し、ガソリンに３％混合したＥ３を自動車燃料として使う。 （日刊工業新聞 ２００５． ８． ５ １２面） " " "Ｅ−０７１．東京都町田市の畑で５日、都市農業者の集まりである「農（みのり）安心ネットワーク」が遺伝子組み換え（ＧＭ）作物を栽培しないと誓う「ＧＭＯフリーゾーン宣言」をした。 （日本農業新聞 ２００５． ８． ６ １１面） " "Ｅ−０７３．非選択制除草剤のグリホサートに耐える雑草が拡大し、米国をはじめ世界各地で問題になっている。同剤抵抗性を売り物にした遺伝子組み換え（ＧＭ）の大豆、トウモロコシ栽培の急速な普及が、活性を加速した面がある。 （日本農業新聞 ２００５． ８． ７ １面） （日本農業新聞 ２００５． ８． ７ ３面） " "Ｅ−０７４．鳥取県は、庁舎から出る書類（コピー）の裁断くずを畜舎の敷料として活用するため、安全性の確認試験を始めた。 （日本農業新聞 ２００５． ８． ７ １１面） " "Ｅ−０７８．筑波大学は７日、砂漠化が進行する小雨地域などで植林可能な耐塩性のある遺伝子組み換えユーカリの隔離ほ場試験についての説明会を、つくば市の同大で開く。 （茨城新聞 ２００５． ８． ７ ２０面） " "Ｅ−０８３．環境省は、内分泌かく乱作用に関するホームページを開設。総合的な情報を発信することで、リスクコミュニケーションを推進するねらい。 （化学工業新聞 ２００５． ８． ９ １０面） " "Ｅ−０８５．農水省は９日までに、２００７年度からの導入を目指す環境保全農業支援の施策の具体化に向けた調査をする専門家委員会を設置。 （日本農業新聞 ２００５． ８．１０ ２面） " "Ｅ−１１５．国立環境研究所は、沖縄本島の北端、国頭村の辺戸岬に、「エアロゾル観測ステーション」を開設した。酸性雨の原因となる窒素酸化物や硫黄酸化物のほか、土壌粒子やススなどの微粒子を観測し、地球温暖化への影響を評価。 （朝日新聞（夕刊） ２００５． ８．１６ ４面） " "Ｅ−１３７．内閣府は来年度から、人工的に雨を降らせる技術の研究、開発に取り組むことを決めた。 （朝日新聞（夕刊） ２００５． ８．１９ ４面） " "Ｅ−１５１．近畿大学理工学部の玉井元治教授らは、川を水質浄化すると同時に、水生生物の隠れ家としての役割を果たす水上緑化システムを開発。都市の河川はコンクリートに覆われて生物が住みにくいが、システムを普及させれば生態系復活につながる。 （日経産業新聞 ２００５． ８．２２ ７面） " "Ｅ−１６７．大成建設は建設廃木材から自動車用燃料となるアルコールを取り出す事業に参入する。製造プラントの建設に近く着手し、２００７年１月から量産を始める。 （日本経済新聞 ２００５． ８．２４ １５面） " |
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