"Ｋ−１９１．（独）農業工学研究所は、牛ふんを炭化処理した後の「炭」を農地に還元することによって、農産物生産の肥料的な利用ができることが明らかになった。作物栽培試験で確認されたもので、炭に含まれる肥料成分が土壌中に溶解し植物体に吸収される。 （農業共済新聞 ２００４． ２．１８ １１面） " "Ｌ−１６３．エンテック（東京）は、再生紙製造過程で発生する汚泥の焼却灰や食品廃棄物を活用した土壌改良材を開発。 （日経産業新聞 ２００４． ３．１７ １３面） " "Ａ−０２８．エスケーテック（新潟県中条町）などは、チップ化した廃材を炭化させる処理過程で発生する熱エネルギーを利用するバイオマスシステムを開発。 （日経産業新聞 ２００４． ３．３１ １４面） " "Ｋ−０８１．鹿児島大学は、家畜のふん尿などの有機系廃棄物処理システムの技術確立に向けた実証試験を、鹿児島県鹿屋市で始めた。家畜の排泄物を濃度によって分け、固形と液体の両方で発酵させ、メタンガスで発電するほか、固形分は炭化させて堆肥や炭化ボードなどに再利用し、液体は液肥にする構想。 （日本農業新聞 ２００４． ２．１０ １３面） " "Ｋ−０８６．フィールド（東京都港区）は、汚泥や建設廃材、焼却灰などを原料に、レンガやブロックを連続成形できる成形装置を開発。熱やプレスを使わないで装置内の金型に原料を投入し、上下左右に高速で振ることで材料を圧縮し形成するため、二酸化炭素を排出しない環境配慮型で業界初。 （日刊工業新聞 ２００４． ２．１１ ７面） " "Ｋ−０９９．農林水産省は０３年度のバイオマス利活用フロンティア整備事業で、新たに滋賀県愛東町と新潟県河西町の２事業を追加した。愛東町では、もみ殻や剪定枝などからくん炭を製造する炭化施設と、廃食油をエネルギー化するバイオディーゼル燃料化施設を建設。河西町は、食品廃棄物や家畜排泄物などを原料にした堆肥製造施設を整備する。 （環境新聞 ２００４． ２．１１ １２面） " "Ｋ−１１１．鳥取県畜産試験場は、公文書などを裁断したシュレッダー紙を、牛舎の敷きわらとして活用する試験を開始。今後は、印刷インクによっては有害な可能性もあるため、堆肥化するときの問題点の調査をする。 （中国新聞 ２００４． ２．１４ ６面） " "Ｋ−２２０．（独）農業工学研究所は、下水道や農業集落排水などの処理で発生する汚泥を炭化することで、いやな臭いがなくなり、脱臭性能を持つようになることを研究で明らかにした。 （環境新聞 ２００４． ２．１８ ７面） " "Ｌ−０１２．農林水産省は０５年度以降、政府が抱える輸入米の在庫を「生分解性プラスチック」の原料に活用する方針を明らかにした。 （朝日新聞 ２００４． ３． １ ３面） " "Ｌ−０７０．サワテック（福岡市）と九州産業大学は共同で、家畜のふん尿など有機性廃棄物の汚れを、電気分解とオゾンガスによる処理で殺菌し、ふん尿などは水と炭酸ガスに分解し、固形物容量を１０分の１に減らす処理装置を開発。 （日経産業新聞 ２００４． ３． ８ １面） " "Ｌ−１１３．九州大学は、納豆菌を使って家畜の排せつ物のたい肥化を促進する副資材「ブロスポリマー」を開発。おがくずに比べ２００分の１の量で済み、２倍の速度でたい肥化ができる。 （日刊工業新聞 ２００４． ３．１１ １９面） " "Ｌ−１１６．日本炭化研究協会は、食品残さを炭化し肥料原料として再資源化を促すコンサルティング事業を開始。食品メーカーの種類に適した炭化装置の斡旋や、炭の販路開拓も支援する。 （日経産業新聞 ２００４． ３．１１ ２０面） " "Ｌ−１４６．群馬県立中之条高校は、紙くずをコンニャク粉で固めて育苗マットなどに加工する技術を開発。試作したのは水稲の育苗マット、養液栽培用の培地、鉢の３種類で、使用後は土中に埋めるか燃やすだけで、コスト削減と廃棄物の再資源化につながる。 （日本農業新聞 ２００４． ３．１４ １１面） " "Ｌ−１９２．ユニオン精工（岐阜県中津川市）は、鶏ふんの燃焼処理装置を開発。装置は灯油バーナーで火を付けその後は鶏ふんに含まれるリンで自燃燃焼し、無害化できるうえ、１２分の１に減容できる。 （日刊工業新聞 ２００４． ３．１８ ２５面） " "Ｌ−２１８．群馬県立中之条高校は、紙くずをコンニャク粉で固めて育苗マットなどに加工する技術を開発。試作したのは水稲の育苗マット、養液栽培用の培地、鉢の３種類で、特許出願した。 （茨城新聞 ２００４． ３．２３ ２０面） " "Ｌ−２２５．富士電機システムズは、食品廃棄物を高速発酵させ発電などのエネルギーとして利用するシステムを開発。東京都日野市と協力し、約１年半かけて実証試験を実施する。 （日経産業新聞 ２００４． ３．２４ ５面） " "Ｌ−２５０．帝人グループは２５日、使用済みのペットボトルをペットボトル用の原料樹脂に再生することに初めて成功。４月初旬から原料樹脂の出荷を開始し、４月中旬には再生ペットボトルが店頭に並ぶが、消費者は区別が付かないという。 （毎日新聞 ２００４． ３．２６ １０面） " "Ａ−００３．アース建設コンサルタントは、家畜排せつ物処理システムを事業化。システムは、排せつ物に石炭灰などを混ぜかくはんして固化させ、農業用土壌に再利用できる。 （日経産業新聞 ２００４． ３．２９ １３面） " "Ａ−０３５．つくば市は（独）農業・生物系特定産業技術研究機構花き研究所の技術協力を得て、バラの温室を発電機で暖める際に発生する、二酸化炭素をバラの栽培に利用する新しいシステム「農業用トリジェネレーション」の実験を開始。燃料を燃やした際に発生する二酸化炭素を温室内に取り入れて光合成を促進させる。 （毎日新聞 ２００４． ４． １ ２４面） " "Ａ−０３７．三重県科学技術振興センターは、廃棄処理の難しいアルミニウム残灰とカキ貝殻を原料にセメントを製造する技術を開発し特許を取得。 （日経産業新聞 ２００４． ４． １ １１面） " "Ａ−０６９．グリーンテックス（旭川市）は、浄水汚泥と家畜のたい肥を活用して、堤防などを緑化する新しい工法を開発。汚泥を脱水・粉砕処理し、家畜たい肥と混ぜることで、黒土を使った従来工法に比べ施行コストは半分以下になり、芝の根の深さも、従来の２倍程度伸び施行面の強度が高まる。 （日経産業新聞 ２００４． ４． ５ １７面） " "Ａ−０７９．つくば市と大阪ガスなどは、二酸化炭素を農作物の成長促進に利用する新しいシステム「農業用トリジェネレーション」の実験を開始。 （産経新聞 ２００４． ４． ６ ２６面） " "Ａ−０８５．生分解性プラスチック研究会は、従来のポリマルチと生分解性プラスチックマルチのコスト試算を公表。生分解性プラスチックマルチは従来品に比べ、１本当たり４倍の資材費がかかるが、はぎ取りや処分費などを含めると大きな差は見られないとし、環境負荷の軽減等を考え生分解性プラスチックマルチの有利性を協調している。 （日本農業新聞 ２００４． ４． ６ ９面） " "Ａ−１０２．正和電工（北海道旭川市）は、家畜の排せつ物をおがくずを使って処理する、家畜排せつ物処理装置を開発。 （日刊工業新聞 ２００４． ４． ８ １９面） " "Ａ−１０６．（独）農業・生物系特定産業技術研究機構九州沖縄農業研究センターは鹿児島県農業試験場などと共同で、サツマイモのでんぷん加工廃液や残滓に含まれる有効成分を回収し有効利用を可能にする、サツマイモ総合利用実証プラントを鹿児島県川辺郡内に設置。 （環境新聞 ２００４． ４． ７ １０面） " "Ａ−１１９．北海道立工業技術センターは、廃棄物のイカ墨からメラニン色素の粒子を分離・精製することに成功。インクや染料に利用することが可能になる。 （日本経済新聞 ２００４． ４． ７ ３５面） " "Ａ−２１４．北見工業大学は三井造船と共同で、下水処理場の汚泥ガスから新エネルギーと期待されている、メタンハイドレートを人工的に作る実証試験に成功。 （朝日新聞 ２００４． ４．２３ １２面） " "Ｂ−０２４．愛媛県立衛生環境研究所などは、スギやヒノキの樹皮と間伐材チップを原料にした木質ボードを開発。 （茨城新聞 ２００４． ５． ３ １９面） （産経新聞 ２００４． ５． ３ ２３面） （日本経済新聞 ２００４． ５． ３ ３８面） |
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