”Ｇ－０４０．宮崎県総合農業試験場は、焼酎かすの濃縮液で野菜の土壌病害虫の発生を抑える研究で、原料別に比べた結果、麦焼酎かすの抑制効果が最も高いことを確認。1月上旬収穫の秋冬作のメロンで定植2週間前に濃縮液を畝内に施し、メロンつる割病の発病割合を調査。堆肥と組み合わせれば、収穫まで枯死株が出ないなど抑制効果が高まる事も判明。また夏秋栽培のカラーピーマンでも青枯病抑制に効果があった。 【日本農業新聞 ２０１４．１０．１９朝刊 １面】 【日本農業新聞 ２０１４．１０．２３朝刊 １４面】“ ”Ｈ－０２２．農水省は、福島県内341地点の試料測定により作成した農地土壌の放射性物質分布図を発表。この調査分析は、同省関連の研究所が実施したもので、試料となる土壌の採取は13年8月～14年3月に実施された為、基準日として13年11月19日を設定し、放射能減衰量を考慮した補正値を算出した他、前回調査（12年12月28日時点換算）と同一の圃場91地点における放射能セシウムの濃度の低下率を算出し作成した。 【原子力産業新聞 ２０１４．１１．６朝刊 ４面】“ ”Ｈ－０２６．環境省は7日、国内の生態系に被害を及ぼす恐れのある動植物424種を「侵略的外来種」としてリストにし、被害防止に向けた行動計画を作る方針を明かした。法律で飼育や輸入が禁じられている特定外来生物112種に加え、国内在来種でも人為的に持ち込まれ特定地域の生態系を脅かしている種を「国内由来の外来種」と位置付けたという。同日、環境省と農林水産省の専門家会議リスト案が了承された。 【毎日新聞 ２０１４．１１．８朝刊 ２９面】 【朝日新聞 ２０１４．１１．８朝刊 ３７面】“ ”Ｈ－０３０．東京大学は、東京電力福島第1原子力発電所の事故で飛散した放射性セシウムは、土壌中の「黒雲母」という鉱物に吸着しているとの研究結果を発表。セシウムが土壌に長くとどまっている様子がわかったのは今回が初めて。汚染土壌の選別やセシウムや除去方法の開発に役立てる考えという。黒雲母は、園芸用の改良土「バーミキュライト」として広く使われている。 【日本経済新聞 ２０１４．１１．１１朝刊 １６面】 【毎日新聞 ２０１４．１１．１１朝刊 ８面】 【日経産業新聞 ２０１４．１１．１１朝刊 ８面】 【朝日新聞 ２０１４．１１．１２朝刊 ５面】 【常陽新聞 ２０１４．１１．１４朝刊 ５面】“ ”Ｈ－０４０．長岡技術科学大学と株式会社カサイなどは、ごみの焼却灰に含まれる放射性セシウムを効率よく分離できる装置を開発。東京電力福島第1原子力発電所で拡散した放射性セシウムを含む焼却灰の処理に役立てる考え。1日に100kg処理できる実証試験用のプラントを開発。焼却後のばいじんである飛灰を入れた反応器に水蒸気を入れて圧力を高め、1時間程度で飛灰から90％以上の放射性セシウムを分離するという。 【日経産業新聞 ２０１４．１１．１７朝刊 １０面】“ ”Ｈ－０４１．静岡県農林技術研究所森林・林業研究センターは、食害が深刻なニホンジカを硝酸塩の入った餌で駆除する方法を考案。一度胃に飲み込んだ食べ物を口に戻して徐々に消化する「反芻動物」の特徴を利用。硝酸塩が反芻動物の胃に入ると、細菌で亜硝酸塩に変化、赤血球が酸素を運ぶ能力を奪われ酸欠に陥り死に至る。保護団体は致死量を摂取しなければ、ふらついたシカが交通事故を引き起す可能性もあると指摘。 【朝日新聞 ２０１４．１１．１４夕刊 １０面】“ ”Ｈ－０４７．東大生産技術研究所は、東日本大震災で被災した宮城県塩釜市寒風沢島の沿岸水域に、海水の流れからエネルギーを生む「潮流発電」の装置を設置。潮の流れが速い一方、波が穏やかで設備が壊れにくい環境を活用した。来年2月から、島の漁業に電力を供給する実証実験を開始する。出力は5キロワットで冷蔵庫の電力を賄うにとどまるが、発電だけでなく実際に利用者に潮流発電の電力を供給する実験は全国で初。 【東京新聞 ２０１４．１１．１９朝刊 ２面】“ ”Ｈ－０４８．農研機構は、水稲作のリン酸施肥量を減らすため、基本的な方針を策定。土壌100g中に有効態リン酸量が15mg以上あれば、施肥量を半減できる。リン酸は世界的に枯渇が懸念されている肥料原料で、国内の水田には十分な量が蓄積されていると見られる一方で、輸入価格は2008年に急騰しており、肥料価格の8高騰に対応できる精密な基本方針が求められていた。 【日本農業新聞 ２０１４．１１．１９朝刊 １４面】 【化学工業日報 ２０１４．１１．１９朝刊 ６面】 ”Ｈ－０５２．住友商事㈱と㈱日建設計は、サツマイモの栽培でオフィスビルの屋上を緑化するとともに省エネルギーを実現するシステムを開発。芋の葉の中の水分が水蒸気となって外部に発散する効果で空調設備の室外機が吸い込む空気の温度を下げ、夏場の一定期間で約10％の電力量を削減できる。両社は自社で手掛ける不動産に活用するほか、他社物件にも導入を目指している。 【日経産業新聞 ２０１４．１１．１９朝刊 １１面】“ |
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