”C−０４２．2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第十回締約国会儀で、地球の上にともに暮らす生き物を絶やさないため、その恵を末永く受けるため、世界の代表が集結。会議の成果は今どうなっているのか。十月には韓国の平昌で第十二回、COP12が開催される。COP10で採択された「名古屋議定書」と「愛知目標」実現に向け、大学、企業、NPO法人の生態系回復への活動について紹介。 【東京新聞 ２０１４．６．１６朝刊 ９面】“ ”C−０４６．IHIは、国際農林水産業研究センターと東南アジアにおけるパーム油産業の環境汚染対策の事業化に向け提携。パーム油産業が盛んなマレーシアにて事業化を目指す。油が取れなくなって廃棄される古木と製造過程で発生する排水による環境汚染が問題となっており、未利用のバイオマスであるこれらを回収し、IHI子会社の発酵反応器とJIRCASの特許技術を用いてメタンガスに変換して製造工程で利用するという。 【日刊工業新聞 ２０１４．６．１７朝刊 １面】“ ”Ｄ−０２９．神鋼環境ソリューションズは、土壌に含まれるセシウムを除去したうえで容量を減らす技術を開発したと発表。砂に特殊な薬を混ぜ合わせ、高温で焼却してセシウムを気化させるもので、土壌のほか、放射能汚染された焼却灰の処理にも使えるという。福島県内にはセシウムを含む汚染土壌は2,000万立方メートルほどあるとされ処理が課題となっており、国立環境研究資源循環・廃棄物研究センターと共同開発した。 【日経産業新聞 ２０１４．７．３朝刊 １１面】“ ”Ｄ−０３０．独立行政法人土木研究所は、5月に打ち上げられた陸域観測技術衛星「だいち2号」を使って、ダムの形状の変化を観測する技術を開発。これまで作業員が現地で年に4回測量していたが、数週間ごとに状況を把握できるようになり、維持管理コストが約10分の1になる見込みという。老朽化が進む国内のダムの監視技術として、10年以内の実用化を目指している。 【日経産業新聞 ２０１４．７．３朝刊 １０面】“ ”Ｄ−０６２．農林水産省は、東京電力福島第一原子力発電所内の瓦礫の撤去作業で飛散した放射性物質により、福島県南相馬市で収穫された米が汚染された可能性があることを明かした。同省は東電に対し、飛散防止策をとるよう要請。撤去作業は昨年8月、3号機で行われ、原発から半径20キロ圏外の14カ所、圏内の5カ所の水田で昨秋に収穫された米から1キロあたり100ベクレルの基準値を超える放射性セシウムが検出された。 【読売新聞 ２０１４．７．１５朝刊 ３８面】 【東京新聞 ２０１４．７．１５朝刊 ３面】“ ”Ｄ−０６８．東京電力が昨年8月に福島第一原発で実施したがれき撤去作業で放射性の粉じんが20キロ以上離れた避難区域外の水田に飛散した可能性が指摘されている問題で、この時の放射性の粉じんが更に50キロ付近まで飛んでいた可能性が高いことが、京都大学の調査で判明した。今後も実施していく撤去作業による汚染が広範囲に及ぶ恐れを示した。 【朝日新聞 ２０１４．７．１６朝刊 １面】 【朝日新聞（大阪） ２０１４．７．１６朝刊 １面】 【河北新報 ２０１４．７．１７朝刊 ３面】“ ”Ｄ−０７０．東京工業大学原子炉工学研究所と日東電工、前田建設工業などは、放射性セシウムの汚染土壌を半日で1000分の1に減容化するシステムを開発。水熱分解処理と新規吸着剤などを組み合わせたもの。福島県内で発生した除染が必要な汚染土は最大2800万立方メートルに上ると言われており、減容化は喫緊の課題として、研究グループは開発したシステムを国などに提案するという。 【日刊工業新聞 ２０１４．７．１６朝刊 １面】“ ”Ｄ−０８０．香川県畜産試験場は、緑のカーテンで暑さを和らげ、牛の餌としても活用できる”一石二鳥”の暑熱対策を考案。ニガウリで緑のカーテンを作り、収穫した果実を乳牛に与えても乳量や品質に影響しないことを確認。試験では、日差しが当たるニガウリの外側と影になる内側の温度を計測、2012年夏で晴天が続いた5日間の平均温度は、最も気温が高い日で内側温度が最大5度低かった。 【日本農業新聞 ２０１４．７．２０朝刊 １１面】“ ”Ｄ−０８１．佐賀県畜産試験場は、畜産排水をオゾンの微細気泡（マイクロバブル）でばっ気して脱色する方法を開発。年間を通して水が透明になるまで色を落とす事ができた上、殺菌効果もみられた。畜産排水は、浄化しても、分解しにくい茶褐色の成分が残るり苦情の原因になることもある。同試験場は、「処理後の水を畜舎の洗浄水などに使用すれば、コストの低減につながる」と期待している。 【日本農業新聞 ２０１４．７．２２朝刊 １６面】“ ”Ｅ−０１０．東大などは、東京電力福島第一原発のがれき撤去作業で飛散した放射性の粉じんが2011年12月以降に計7回、約60キロ先の宮城県丸森町まで飛んだ可能性が高いことを調査により判明。昨年の8月の大規模ながれき撤去以外でも広範囲に飛散したことが分かった。費用をかけてでも防止に万全の策を取るべきと指摘。調査は59キロ先の丸森町役場に粉じんを集める装置を設置、11年12月から昨年12月にかけて行った。 【朝日新聞 ２０１４．７．３１朝刊 １面】 【朝日新聞（大阪） ２０１４．７．３１朝刊 ３面】“ |
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