"Ｇ−０９０．筑波大学発ベンチャーの日本バイオマス研究所は、藻類「バイノス」を使い、汚泥を簡単にバイオ燃料にする粉末剤を開発した。臭いの発生も防げるうえ、固形バイオ燃料に加工できるため大型設備は不要。 【日経産業新聞 ２０１０．１０．１５朝刊 １面】 " "Ｇ−０９２．兵庫県立農林水産総合技術センター淡路農業技術センターは、家畜飼料の大豆ミールの代替として、乳牛に酒かすを与えても、乳の成分や量に影響がないことを確認した。酒造行程で排出される酒かすの有効活用と家畜飼料の自給率向上の結びつけを目指す。 【日経産業新聞 ２０１０．１０．１８朝刊 １８面】 【日経ＭＪ（流通新聞）２０１０．１０．１８朝刊 １８面】 " "Ｇ−０９４．農研機構畜産草地研究所は、１１月１１、１２日に茨城県つくば市の農林水産技術会議事務局筑波事務所で、平成２２年度家畜ふん尿処理利用研究会「家畜ふん堆肥の肥料的価値の向上と機能性堆肥に関する研究動向」を開催する。 【化学工業日報 ２０１０．１０．１８朝刊 ４面】 【日本農業新聞 ２０１０．１０．２１朝刊 １４面】 " "Ｇ−１０３．宮崎大学は、牛の排泄物を効率的に堆肥化する装置を開発した。排泄物と微生物を入れ、装置上部から排泄物内の空気を吸い出し、装置下部の蛇腹上の溝から新鮮空気を取り入れ、排泄物の発酵を促し堆肥化させる仕組み。来春の実用化を目指す。 【日経産業新聞 ２０１０．１０．１９朝刊 １３面】 " "Ｇ−１１１．地球温暖化対応技術として、農研機構果樹研究所及び同畜産草地研究所が取り組んでいる研究紹介記事。 【農業共済新聞 ２０１０．１０．２０ ６面】 " "Ｇ−１１６．宇宙航空研究開発機構は、地球観測衛星「だいち」による干潟や河川など、水鳥の生息地として重要な湿地を、宇宙から詳しく調べて保護に役立てる協力協定をラムサール条約事務局と締結した。２０１１年にも観測を開始する。 【朝日新聞 ２０１０．１０．２０夕刊 ８面】 " "Ｇ−１１７．茨城県の竜ケ崎市地域女性連絡会は、１１月から、菜の花栽培から菜種油精製、廃食油の回収、バイオディーゼル燃料の製造までを一貫して取り組む「菜の花プロジェクト」に乗り出す。家庭菜園による菜の花栽培に加え、市内の小中学校全１９校もプランター栽培で協力する。 【毎日新聞（茨城版） ２０１０．１０．２１朝刊 ２７面】 " "Ｇ−１１８．英国ニューカッスル大学などから選ばれた７０人以上の科学者集団は、藻類から作る低価格バイオ燃料の量産技術の開発に取り組んでいる。 【日経産業新聞 ２０１０．１０．２１朝刊 ８面】 " "Ｈ−００１．東京大学発バイオベンチャーの(株)ユーグレナは住友共同電力(株)と共同で、火力発電所から排出されるＣＯ2を効率的に吸収するミドリムシの培養実験に乗り出す。ミドリムシを活用した飼料の開発やバイオ燃料の製造を目指す。 【日経産業新聞 ２０１０．１０．２５朝刊 ２面】 " "Ｈ−００７．愛媛県、(株)えひめ飲料、新日鉄エンジニアリング(株)、愛媛大学は、地産地消の環境技術開発を目的に、ミカンジュースの搾汁残さを原料としたバイオエタノール製造実証プラントをえひめ飲料工場内に完成させた。今後、試験運転を開始し製造技術の確立を目指す。 【日刊工業新聞 ２０１０．１０．２７朝刊 １３面】 " "Ｈ−０１８．西日本新聞社が九州７県のでまとめた２００９年度の鳥獣害によるコメ、野菜、果樹などの被害額は、前年度比３％増の約３２億４千万円に上った。こうした中、福岡県添田町では、町職員にわな狩猟免許の取得を推奨し、更に捕獲したイノシシやシカは食材として活用して一石二鳥を狙うなど、独自の取り組みを行い注目を集めている。 【西日本新聞 ２０１０．１０．３１朝刊 ３３面】 " "Ｈ−０２０．北海道津別町とＪＡつべつは共同で、日本初の有機ＪＡＳ認証牛乳を柱とした「クリーン農業」に取り組んでいる。エコ農業と豊かな農村空間の実現を目指す。 【日本農業新聞 ２０１０．１１． １朝刊 １２面】 " "Ｈ−０３６．筑波大と茨城県工業技術センターなどは、県の名産「干しイモ」の加工残さに含まれるデンプン質を利用した、バイオエタノールの製造に乗りだした。小型の製造装置を開発し、本格的な製造実験を開始する。 【朝日新聞（茨城版）２０１０．１１． １朝刊 ２９面】 " "Ｈ−０３８．コスモ石油(株)は、東京農工大学の技術移転機関の農工大ティー・エル・オー(株)と、自社が持つ生分解性プラスチックに関する特許のサブライセンス付ライセンスの実施許諾契約を締結した。木材などに含まれるリグニンを原料とした接着剤などへの応用や、バイオマスプラスチックの普及が期待される。 【日経産業新聞 ２０１０．１１． １朝刊 ２面】 【日刊工業新聞 ２０１０．１１． ３朝刊 ８面】 【化学工業日報 ２０１０．１１． ８朝刊 ２面】 " "Ｈ−０４５．京都大学は(株)クラレと共同で、これまでセ氏マイナス７０度以下にしないと吸収できなかったＣＯ2を低コストで吸収する、有機物と金属で構成する多孔質の金属錯体「ソフトＰＣＰ」を開発した。メタン発酵でＣＯ2を除去する素材などとして製品化を目指す。 【日経産業新聞 ２０１０．１１． ４朝刊 １１面】 " "Ｈ−０５０．宮崎県は三鷹光器（株）と共同で、地球温暖化対策の一環として、太陽熱を利用した施設園芸の実証試験を始める。２０１１年度から特産の冬春ピーマンの栽培実験を行い、環境負荷軽減やコスト削減を目指す。 【日本農業新聞 ２０１０．１１． ８朝刊 １面】 " "Ｈ−０５８．サントリーミドリエ(株)は、独自開発したスポンジ状の素材に冬でも枯れない植物を約３０種類植え、壁面緑化を行っている。また、ＮＴＴ都市開発(株)と(株)ＮＴＴファシリティーは、オフィスビルの屋上で野菜を栽培しながらミツバチを飼育しているなど、ビルの緑化で独自性の高い取り組みが行われている。 【日経産業新聞 ２０１０．１１． ８朝刊 ２面】 " "Ｈ−０６０．電力中央研究所は、海水からウランを回収する新しい手法を開発した。柿やワインなどに含まれる「タンニン」で染めた古布にウランを吸い付ける方法で、従来の回収法に比べ、材料費を約３分の１に節減できる。 【朝日新聞 ２０１０．１１． ９朝刊 ３６面】 " "Ｈ−０７８．島根県中山間地域研究センターは、地理情報システム（ＧＰＳ）や空撮写真を活用して、竹林の拡大を防止する地図システムを開発した。集落ごとに拡大状況や伐採作業の難易度が一目で分かり、優先順位が付けやすいのが特徴。 【山陰中央新報 ２０１０．１１．１３朝刊 ２７面】 " "Ｈ−０８０．滋賀県東近江市の市有施設「河辺いきものの森」は、アリが「ナラ枯れ」の原因となるカシナガの幼虫を餌にしていることを突き止めた。今後、幼虫を完全に駆除できるかを検証し、新たな駆除法として実用化を目指す。 【産経新聞（大阪）２０１０．１１．１３夕刊 ８面】 " |
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